「ワクチン・検査パッケージ」とは?県民割利用時にも要チェック

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから早2年。日常生活や経済活動を取り戻すため、行動制限緩和の動きが加速しています。そのひとつとして、最近よく耳にする「ワクチン・検査パッケージ」とは、一体どんな制度なのでしょうか?
一部地域の県民割にも適用されている「ワクチン・検査パッケージ」について、詳しく説明します。
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「ワクチン・検査パッケージ」とは?

内閣府ホームページでは、ワクチン・検査パッケージについて、以下のように定義されています。
「飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において適応される行動制限を緩和するものです。」
飲食店の一卓における利用者人数に制限がある場合に、自治体の認証を受けた店舗でワクチン接種証明や陰性証明を提示することで、利用者人数に制限なく利用できる、といったようなケースが該当します。
出典:内閣府ホームページ「国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復」【「ワクチン・検査パッケージ制度」について】

新型コロナワクチン接種証明書アプリも登場!

日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリも登場しました。アプリをインストールすれば、接種証明書の発行から提示までラクラク。証明書を持ち歩く必要がないので、ワクチン・検査パッケージが適用されるシーンに便利ですね。
ただし、利用時にはマイナンバーカード、対応端末が必要です。詳細はリンク先をご確認ください。

「ワクチン・検査パッケージ」は県民割に活用

旅行代金割引とクーポンで1人1泊あたり最大7,000円が支援される「県民割(地域観光事業支援)」。各地で居住者向けに実施されている旅行補助について、「ワクチン・検査パッケージ」の活用を前提に、隣県の居住者に支援の対象を拡大しています。
ただし、旅行会社に予約時、または宿泊施設にチェックイン時に、運転免許証などの身分証明書、新型コロナワクチンの接種証明(2回目の接種から14日以上経過したもの)、またはPCR検査等の陰性証明(3日以内のもの)を提示する必要があります。
※2022年1月現在、支援策自体の停止、隣県居住者への拡大中止となっている自治体があります。各公式サイトをご確認ください。

「ワクチン・検査パッケージ」の動向に注目!

2022年1月現在の、「ワクチン・検査パッケージ」の情報をまとめました。最新情報は内閣官房や厚生労働省などのホームページをご確認ください。この記事は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が発表した「ワクチン・検査パッケージ」を含む提言についてまとめたもので、新型コロナウイルスワクチン接種の是非について論じるものではありません。
※写真はイメージです。

■関連MEMO
内閣官房ホームページ(外部リンク)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html

【トラベルjp・ナビゲーター】
トラベルjp 編集部