2026年4月徴収開始?青汁王子も苦言!波紋を呼ぶ少子化対策「子育て支援金・月500円」とは

2024年2月6日、少子化対策の財源を確保するために、国民から1人あたり平均月500円弱の負担金を徴収する「子育て支援金」の導入を発表しました。

この発表はSNSなどで大きな波紋を呼び、著名人をはじめとしたたくさんの人の苦言が集まっています。

子育て支援金とは

「子育て支援金」は、医療保険料に上乗せする形で徴収されるとのこと。平均して1人あたり月500円弱を見込んでいると言いますが、あくまで粗い試算によるもので、現役世代はこの額以上の負担となる可能性も否めません。実際の負担額は、加入する医療保険や所得によって変わります。

子育て支援金の徴収は2026年4月から始まり、その規模は段階的に引き上げられる予定です。今は「500円くらいなら……」と思えるかもしれませんが、数年後の負担額はわからないのです。

これにはたくさんの批判の声があがり、青汁王子・三崎優太さんも『これで変わるとは思えない。日本はもう子ども産んでくださいって、土下座するレベルだと思う』と苦言を呈していました。

岸田総理が子ども・子育て「支援金制度」を提案したけど、これで変わるとは思えない。日本はもう子ども産んで下さいって、土下座するレベルだと思う。まず国民負担がほぼ5割で半端ないのに、保育園から大学まで無料じゃないのがズレ過ぎ。抜本的な政策を打たないと、完全に後進国になるよ。

― 三崎優太(Yuta Misaki) 青汁王子 (@misakism13) February 6, 2024しかし少子化対策が急務であることに変わりはありません。財源が足りないのであれば国民が負担するほかないのでしょうか……。

国民負担、本当に必要?

これに対し、元明石市の市長として数々の子育て政策を遂げた泉房穂さんは「市民負担を増やさなくともできること」と明言しています。

結局、国民への負担の押しつけとは情けない。国民負担増などしなくても、財源確保ぐらいできるに決まっている。明石市では市民負担増なくして、こども予算を2倍以上に増やし、「明石市独自の子育て5つの無料化」などを実現してきた。明石市にできて、国にできないわけがない。 https://t.co/L17zVhjogU

― 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) February 6, 2024物価高が叫ばれる昨今、子育て世代も限られた収入でやりくりをしています。子育て支援に充てられるとはいえ、更なる負担を負うことは得策なのでしょうか?

子育て支援金の行方

ベビーカレンダーが2022年におこなった調査では、「経済的な負担を軽減する制度が第1子を考える際に実際にあったとしたら、持ちたいと思う子どもの人数は増えたか」という質問に対し、「増えた」(67.52%)「増えない(変わらない)」(32.48%)という結果になりました。

この結果から、国民負担が増えることで出生数が減ってしまうことは容易に想像できます。多くの批判が集まる「子育て支援金」。今後の行方も注視したいと思います。

どんな政策があれば、子どもを産みたいと思えますか? コメント欄から教えてください!