株式会社YORISOI、「2026年版 20代・第二新卒の転職行動分析レポート」を公開

厚生労働省・Indeedの公開データを再分析。賃金条件を理由に転職を希望する若年正社員の推計割合は、2013年の11.5％から2023年の18.7％へ

株式会社YORISOI（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：竹原 甲斐斗、以下「YORISOI」）は、厚生労働省およびIndeedの公開データを用いた「2026年版 若手人材の転職意向・行動分析レポート」を公開しました。



本レポートでは、転職希望者の中での回答割合を、若年正社員全体を基準とする割合に換算し、過去の調査結果と比較しました。また、Indeedの公表値から、賃上げの動きを受けた行動の年代差を算出しています。
※新規アンケートではなく、公開された集計データに基づく二次分析です。「2026年版」は分析・公表年を示し、原データの調査年とは異なります。

1．賃金を理由とする転職希望者の推計割合は、10年間で約1.63倍

厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査」の表18・19には、若年正社員の転職希望率と、転職希望者が選んだ理由が掲載されています。

YORISOIは、同資料に掲載された2013年・2018年・2023年の数値を使い、賃金条件を理由の一つとして転職を希望する人が、対象の若年正社員全体に占める割合を推計しました。


出典：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査」表18・19。右端の列は公表値を用いて算出。
算出方法は、次のとおりです。

推計割合＝転職希望率×転職希望者の賃金理由回答率÷100


・2013年：25.7×44.6÷100＝11.4622％
・2023年：31.2×59.9÷100＝18.6888％
この結果、2013年から2023年にかけて約7.2ポイント上昇し、約1.63倍となりました。

これは転職を実現した人の割合ではなく、賃金条件を理由に含む「転職希望者」の推計割合です。

2．Indeedの調査では、賃上げを受けた行動の割合に年代差

Indeedが2025年に実施した「春闘や賃上げの動きによる意識・行動調査」では、賃上げの動きを認知している人について、賃金・キャリア・働き方に関する行動を起こした割合を公表しています。

YORISOIは、この年代別公表値を用い、20代との差を算出しました



出典：Indeed「春闘や賃上げの動きによる意識・行動調査」。差は公表値を用いて算出。

20代と50代の差は21.8ポイント、割合の比は約1.71倍でした。

ただし、ここでいう行動には給与明細や人事制度の確認なども含まれます。「20代の52.7％が転職活動を始めた」という意味ではありません。 また、賃上げの動きを認知している層の結果であり、20代全体の割合ではありません。

参考情報：求人検索のピークは職種によって異なる

Indeedが2022年1月〜2024年12月の検索データを分析した調査では、事務・営業などは3月、飲食は5月に検索のピークが見られました。

この情報はIndeedが公表した結果の紹介であり、YORISOIが新たに算出した結果ではありません。また、20代や正社員希望者に限定した検索データではありません。

人材紹介会社の求職者集客への示唆

YORISOIは、今回の分析から、若手人材の集客・面談では次の点を確認することが重要だと考えています。

・求人では、給与額だけでなく、基本給・手当・賞与・昇給条件を具体的に伝える。
・面談では、希望年収と併せて、転職時期や現在の活動状況を確認する。
・広告・求人媒体の運用では、職種別の検索動向を参考に、自社の応募・面談実績で効果を検証する。

これらは分析を踏まえたYORISOIの考察です。特定の訴求による応募率の改善や、サービス導入効果を検証した結果ではありません。

分析概要・留意事項

分析主体：株式会社YORISOI
分析日：2026年10月7日
分析方法：公開された集計値の母数換算、時点間比較、年代間の差・比率の算出
厚生労働省データ
「令和5年若年者雇用実態調査」の表18・19に掲載された2013年・2018年・2023年の割合を使用しました。2023年調査は、対象産業の常用労働者5人以上の事業所で働く15〜34歳の労働者を対象としています。本分析では、そのうち正社員に関する集計値を使用しています。
Indeedデータ
2025年5月15〜19日に実施された調査を使用しました。調査対象は、同年3・4月に勤務先で賃金改定があった、従業員2人以上の企業に勤める20〜59歳の正社員1,000人です。年代比較には、そのうち賃上げの動きを認知している層についての公表値を使用しました。
分析上の限界
・異なる調査の数値を掛け合わせたり、回答者データを結合したりしていません。
・公表された丸め後の割合から計算しているため、推計値には丸め誤差があります。差・比率は表示用に丸める前の計算値から求めています。
・同じ個人を追跡した分析ではなく、統計的有意差や因果関係を検証したものでもありません。
・第二新卒だけを抽出した結果ではありません。
・本分析は各出典元との共同調査ではなく、将来予測でもありません。
参考資料
1.厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査」今後の職業生活・表18、19
2.厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」調査概要
3.Indeed「春闘や賃上げの動きによる意識・行動調査」（2025年7月4日公表）
4.Indeed「仕事探しが活発化する時期を調査」（2025年3月14日公表）

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「株式会社YORISOIについて



株式会社YORISOIは、「渋谷を代表するHRカンパニー」を目標に、人材・採用領域の課題解決に取り組むHRカンパニーです。

人材紹介会社特化型RPOサービス「採用くん」、求職者送客サービス「送客くん」、人材紹介サービス「転職.com」、人材紹介事業の立ち上げを支援する「YORISOI FC」などを展開しています。

会社名：株式会社YORISOI
代表者：代表取締役 竹原 甲斐斗
所在地：〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F
資本金：950万円
公式サイト：https://yorisoi-hr.com/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社YORISOI
広報担当：河本
E-mail：s.kawamoto@yorisoi-hr.com
お問い合わせフォーム：https://yorisoi-hr.com/contact

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