日本の現実資産（RWA）のオンチェーン化に向けた閉門交流会を開催

〜ASIAN STARとHash Globalが戦略的業務提携のMOUを締結。約300兆円規模の日本不動産市場を対象に、コンプライアンスを前提としたRWA（現実資産）のオンチェーン化を推進〜

株式会社ASIAN STAR（本社：東京都、証券コード：8946、以下「当社」）は、Hash Globalとの共催にて、BNB Chainをブロックチェーン・エコシステムパートナーに迎え、WebX開催期間中の2026年7月13日（月）、東京・虎ノ門アルセアタワーコンファレンスにて、招待制の交流会「日本RWA・ステーブルコイン＆BNBエコシステム交流会（Japan RWA, Stablecoin & BNB Ecosystem）」を開催いたしました。本会では、日本の優良な現実資産（Real World Assets：RWA）を、ガバナンスとコンプライアンスを前提にオンチェーン化し、グローバルな資本へと接続していくための論点が議論されました。



本イベントのポイント
・ 当社とHash Globalが、日本の不動産ファンド事業をBNB Chainエコシステム上で展開することを目的とした戦略的業務提携のMOU（基本合意書）を締結。
・ 約300兆円規模とされる日本の不動産市場を対象に、コンプライアンスを前提とした資産のデジタル化とグローバル分配の方法を議論。
・ 日本の伝統的金融機関、上場企業、実物資産（RWA）事業者、ステーブルコイン発行体、Web3インフラ企業など60名以上が参加。
・ 「良質な資産」「信頼できる機関」「比較的明確な規制」という日本市場の強みを、グローバルなオンチェーン流動性へどう接続するかを主要テーマとして議論。

本イベントには、日本の伝統的金融機関、上場企業、実物資産（RWA）事業者、ステーブルコイン発行体、Web3インフラ企業など60名以上が参加し、現実資産（RWA）のオンチェーン化、投資家保護とコンプライアンス、ステーブルコインによる決済、グローバル分配、機関投資家向けオンチェーン金融のあり方について、活発な議論が交わされました。議論の中心に置かれたのは、暗号資産そのものではなく、日本の不動産・信託・ファンド持分といった安定したキャッシュフローを持つ実物資産を、いかに規律あるかたちでオンチェーン化し、国際的な資本と結び付けるかの手法でした。
さらに当日、当社とHash Globalは戦略的業務提携に関するMOU（基本合意書）を締結し、日本の不動産事業をBNB Chainエコシステム上で展開することを目的として、両社の協業を正式に開始したことをあわせてお知らせいたします。

「資産のオンチェーン化」から「機関化された金融インフラ」へ
開会挨拶に登壇した当社代表取締役会長・呉 文偉は、日本には現物不動産、不動産信託受益権、ファンド持分、REIT投資口など、安定したキャッシュフローと信用基盤を備えた優良な現実資産が豊富に存在することを指摘しました。その上で当社は、RWAを単なるトークン発行ではなく、コンプライアンスを前提とした資産のデジタル化とグローバル分配として捉えており、ガバナンス、資産評価、情報開示、KYC/AML、投資家適合性管理こそが、日本の資産をグローバルなオンチェーン金融システムへ安全に接続するための必要条件であると述べました。

基調講演では、日本市場の豊かなポテンシャルと本イベントの重要性が提示されました。世界のWeb3・RWAトレンドに追随し、将来的にデジタル資産市場を牽引する存在となるべく、日本は速やかに市場基盤を確立し、好機を捉えるべきだとのメッセージが発信されました。
当社の100%子会社であるAsian Star (Hong Kong) Limited代表取締役Sean Wuから、約300兆円規模とされる日本の不動産市場が持つ流動性のポテンシャルを紹介されました。BNB Chainの低コストな決済基盤、機関投資家向けカストディ、DeFiプロトコルと組み合わせることで、不動産や信託受益権に対し、収益の分配、担保融資、再投資といった機能を、規律あるかたちで付与できる構想を示しました。

BNB Chain代表のZach氏は、RWA業界は「RWAとは何か」を説明する段階から、「いかに規模を拡大するか」を解決する段階へと移行していることを指摘しました。真に金融的な価値を持つトークン化資産は、ウォレット内にとどまるデジタル証明書ではなく、担保、レンディング、決済、清算といった実際の金融シーンで活用されるべきであるとし、BNB Chainはグローバルなユーザー基盤、ステーブルコイン・エコシステム、オンチェーン流動性を通じて、日本資産により効率的な分配・活用のインフラを提供したいと述べました。

Hash Global創業者の沈 康（KK）氏は、「日本の優良資産 × 米ドル／円ステーブルコイン × BNB Chainのグローバル流動性」という協業フレームワークを提示しました。日本市場が資産の真正性、コンプライアンス、投資家保護を担い、パブリックチェーンのエコシステムが国際的な分配、決済効率、その後の流動性を提供するという役割分担を説明しました。あわせてBNBを、価値の保存と実用性を兼ね備えた基盤資産と位置づけ、オープンな金融システムにおける中核的なインフラになりつつあるとの見方を示しました。

Osaka Digital Exchange代表取締役社長CEOの朏 仁雄氏は、日本のセキュリティトークン（ST）市場の現状を紹介しました。会場での説明によれば、日本のST累計発行額は約3,500億円に達しており、その主体は不動産受益証券と社債が中心である一方、市場は依然としてプライベートチェーンと従来型証券会社による分配が中心であり、グローバルなWeb3ユーザーやパブリックチェーン・エコシステム、オンチェーンでのセカンダリー流動性との接続には、なお大きな拡張余地があると述べました。

流動性は「信頼」「コンプライアンス」「優良資産」から生まれる
パネルディスカッション１.「リアル世界資産のトークン化とコンプライアンスの境界」は、Antalpha日本代表のZhou Ruoyun氏が司会を務め、朏 仁雄氏（Osaka Digital Exchange）、Henry Zhang氏（DigiFT創業者兼グループCEO）、Kunaal氏（Ondo Finance アジア太平洋・中東北アフリカ機関投資家事業責任者）、Bridget氏（Asseto CEO）が登壇しました。

登壇者に共通していたのは、資産の「オンチェーン化」自体はゴールではなく、流動性はまず信頼できる原資産と真の双方向の取引需要から生まれるものであり、明確な規制、ライセンスを保有するパートナー、機関投資家向けのカストディ体制、情報開示、市場間の分配、マーケットメイクの組みに支えられるという認識でした。あわせて、コンプライアンスは単なるコストや制約ではなく、機関投資家資金の呼び込み、資産の安全性、責任の追跡可能性を担保するインフラであるとの指摘もなされました。

RWAプロジェクトにおいては、資産の質、プロダクトマーケットフィット、グローバルな分配能力をまず検証したうえで最適なトークン化構造を選ぶべきであり、「トークン化のためのトークン化」は避けるべきとの見解が共有されました。

ステーブルコインが、日本資産とグローバル資本をつなぐ決済レイヤーに
パネルディスカッション２.「ステーブルコイン、オンチェーン決済とグローバル流動性」は、Hash GlobalのKK氏が司会を務め、HashPort創業者兼CEOの吉田世博氏、BNB Chain代表のJong氏、United Stables CEOのAthena Yu氏が登壇しました。円ステーブルコインが、日本国内の決済手段にとどまらず、日本資産の国際決済・グローバル分配のチャネルへと発展していく可能性について議論が交わされました。

登壇者は、ステーブルコインの根幹はブランド、ライセンス、AML体制、準備金管理、予測可能なミント・償還の仕組みなどに基づく「信頼」であるとの認識で一致しました。そのうえで発行体は、信頼できる法定通貨の入出金チャネル、複数通貨間の流動性プール、パートナー分配網を構築する必要がある旨を指摘しました。円ステーブルコインの供給と利用シーンが拡大すれば、日本の不動産、上場株式、MMF（マネー・マーケット・ファンド）等の資産と、より効率的なオンチェーン決済のクローズドループを形成できるとの展望も示されました。

日本におけるRWAパイロットプロジェクトの実現条件としては、明確なライセンスを持つパートナー、コンプライアンス・プライバシーツール、機関投資家向けカストディ、投資家適合性管理、ステーブルコイン決済、法定通貨チャネル、そして実効性のあるグローバル分配・セカンダリー流動性の仕組みを同時に備える必要があるとの意見が挙げられました。「良質な資産」「信頼できる機関」「比較的明確な規制」という日本市場の強みを活かしながら、グローバルなオンチェーン資金・ユーザーといかに接続していくかが、次の段階における重要なテーマとして共有されました。

ASIAN STARとHash Global、戦略的業務提携のMOUを締結
イベントの最後には、当社とHash Globalによる戦略的業務提携MOU（基本合意書）の締結式が執り行われ、当社代表取締役会長　呉 文偉とHash Global代表のKK氏が署名・文書交換を行いました。両社は日本の不動産ファンド事業のBNB Chainエコシステムにおける展開に向けて協業し、コンプライアンスに適合した資産の組成、オンチェーン決済、グローバル分配、流動性構築に向けた協力のあり方をさらに検討して参ります。

今後の展開
本会は、香港で開催されたBNB機関投資家フォーラムでの議論を継承するものであり、日本の伝統的金融機関、資産保有者、ステーブルコイン発行体、パブリックチェーン・エコシステムとの間に、より具体的な協業に向けた対話の場を築くものとなりました。規制環境の整備、機関投資家の参入、オンチェーンインフラの拡充が進むにつれ、日本におけるRWAの機会は、単なる「資産のデジタル化」にとどまらず、発行、決済、分配、取引、担保、資産管理までを網羅する機関化された金融インフラの構築へと広がりつつあります。当社は、Hash Global、BNB Chainのエコシステムパートナーとともに、日本の優良資産とグローバルなWeb3資本の接続を引き続き推進し、現実世界資産のより幅広いオンチェーン活用を後押ししてまいります。

本リリースに関する注記
本リリースは、上記イベントの開催および当社とHash GlobalとのMOU締結の事実をお知らせするものであり、特定の金融商品の取得・勧誘を目的とするものではありません。本リリースに記載の市場規模・利回り等の数値は、いずれもイベント登壇時点で登壇者により共有された情報に基づくものであり、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。また、当社とHash Globalとの間で締結したMOUは基本合意書であり、具体的な協業内容・条件は今後の協議により決定されます。本リリースに含まれる将来に関する記述は現時点での判断に基づくものであり、さまざまな不確実性を含んでおります。
尚、本イベントの開催にあたっては、FinGroup株式会社よりご支援、開催のサポートを頂き、本リリースに関しましても同社のご支援を頂いております。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ASIAN STAR（証券コード：8946）
経営企画室室長　松永 絵里香　TEL (045) 324-2444（代表）

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